長期優良住宅
長期優良住宅建築のために知っておきたい情報です。
住宅の寿命
日本の住宅は平均３０年で取り壊されています。これは欧米に比べて非常に短い期間です。
住宅ストックについて、日本は1981年以降に建設されたものが、６割を占める一方、1950年以前の住宅は５％以下になっています。一方欧米では、1950年以前に建設された住宅が４割を占め、長期にわたり住宅が活用されているのが分かります。
一昔前のような、右肩上がりの成長が今後見込めない成熟社会で、スクラップビルドを繰り返していては住宅ローンの返済に追われ、住生活の向上や教育、福祉、余暇活動等に当てることは出来ません。
そのため、長期にわたり使用できる良質な住宅が必要となります。
建物を長持ちさせるためには、構造体を丈夫に造ることがまず必要です。
またコンクリートの建物は、コンクリートが中性化し寿命を短くさせないように対策を講ずることが必要です。さらに将来のリニューアルに備えて、設備配管等は、維持管理が容易にできるように、計画することが必要です。
国土交通省から住宅を長持ちさせるための具体例
国土交通省から住宅を長持ちさせるための具体例が出ています。
その１ 長期優良住宅の促進に関する法律
その２ 長期優良住宅に対する税の特例措置 住宅金融の拡充（住宅金融支援機構）
住宅金融の拡充
| 1.長期優良住宅に関わる償還期限の延長 | 35年→50年 |
| 2.既存の長期優良住宅に関する 融資率の引き上げ |
90％→100％ |
| 3.賃貸住宅改良融資の拡充 | 改良収支の戸当り融資限度額を1,000万円に引上げ 一般リフォームの限度額は増改築 530万円 修繕等 240万円 |
その３ 住宅を長持ちさせるための具体的な取り組み
■住宅履歴情報の整備
円滑な住宅流通や計画的な維持管理等を可能とするため、新築、改築、改修時等において、設計図書や施工内容等の情報が的確に蓄積され、いつでも活用できる仕組みの整備とその普及を推進しています。
■長期優良住宅先導的モデル事業
長期優良住宅の普及、推進のため、先導的な材料・技術・システム等が導入されるなどの長期優良住宅にふさわしい提案を有し、長期優良住宅の普及及び啓発に寄与するモデル事業、長期優良住宅に関する評価・広報、長期優良住宅実現のための技術基盤強化に対して助成を行っています。
| 新築 | 既存の改修 |
|---|---|
| ○基本性能 ・耐久性・耐震性の確保 ・可変性の確保 ・維持管理の容易性の確保 ・住環境への配慮 |
○先導的な提案例 ・改修後の履歴の作成保管、保証の実施 ・合理的で効果的な新たな改修手法 |
| 維持管理・流通等システム整備等 | |
| ○先導的な提案例 ・スケルトン（躯体）とインフィル（内装・設備）の分離 ・耐久性の高い新素材の活用 |
○先導的な提案例 ・既存住宅の性能、品質、取引価格に関する情報提供の充実 ・買取、借上等に関する金融システムの整備 |
| ▼ | |
| 整備した長期優良住宅及び提案の効果を広く一般に公開 事業者、住まい手等への普及・啓発 |
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その４ 住宅を長持ちさせるための具体的な取り組み
■既存住宅流通市場の活性化
三大都市圏の政令指定都市を中心に、登記情報に基づき、取引当事者（買主）へのアンケートを行い、個別の物件が特定できないように配慮した上で、不動産取引情報を国土交通省ホームページ上で公表しています。
平成19年秋より情報提供地域を全国の地価公示対象地域に拡大するとともに情報提供内容についても、最寄り駅及び駅からの所要時間、容積率の項目を追加しました。
また、高齢者の所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化することにより、高齢者や子育て世帯等のライフステージに応じた住替えを支援しています。
その５ 住宅を長持ちさせるための具体的な取り組み
■住環境への配慮
◇地区計画制度
きめ細やかな土地利用の計画と、公共施設の計画を具体的に定める詳細な都市 計画制度。
建築物の用途・高さ・壁面位置・敷地面積や意匠形態、樹林保全等の計画を定めることができる。
◇建築協定制度
地権者等の全員同意により、建築物に関するきめ細やかなルールを定める協定制度。
建築物の構造・用途・高さ・壁面位置・敷地面積や意匠形態等のルールを協定することができる。
長期優良住宅 省エネルギー基準 クリアーしたい基準
神奈川県横浜市港北区新横浜1-13-3